社員にG検定を受けさせるなら、JDLAの「団体経由申込」がオンライン試験なら1名から使えます（2026年9月時点・JDLA「G検定のよくある質問」の記載）。E資格は事情が違い、受験の前にJDLA認定プログラムの修了が必須なので、まず講座の手配から始まります。同じJDLAの試験でも、会社側の段取りはこれだけ変わります。
結論：G検定は「申込の取りまとめ」から、E資格は「受講先の確保」から始めます。両方に共通する落とし穴は、団体申込の締切が個人申込より約1週間早いことです。
- G検定の受験料は一般13,200円（税込）・学生5,500円（税込）。オンライン試験の団体経由申込は1名から可能で、支払いは法人・団体名義口座からの請求書払い
- ただし団体経由申込では、再受験割引とAI For Everyone修了者割引が使えない。人数が少ないうちは個人申込のほうが安く済むケースがある
- E資格の受験料は一般33,000円（税込）。団体経由申込は5名以上、JDLA正・賛助会員社は2名以上でとりまとめ予約ができる
- 認定プログラムの受講料はJDLAも事業者一覧も公開していない。総額は候補ごとに自分で積み上げるしかない
この記事の対象：社員にG検定・E資格を取らせたい人事・研修・事業部門の担当者の方。
今日やること：受けさせる回を決めます。G2026#6は2026年11月6日（金）・7日（土）の開催で、団体申込期間は2026年9月11日（金）から10月22日（木）までです。
結論：G検定とE資格では、会社が最初にやることが違う
「G検定でおすすめの会社はどこですか」「E資格はどこに頼めばいいですか」という質問をよく見かけます。ただ、この2つは制度の作りが違うため、同じ答えにはなりません。
G検定は、会社が主催団体に直接申し込めます。受験資格に制限がなく、JDLAが企業向けに「団体経由申込」の窓口を用意しています。講座を挟まなくても、受験させること自体は完結します。
E資格は、受講先を先に決めないと申し込めません。受験資格が「JDLA認定プログラムを試験日の過去2年以内に修了していること」と定められているためです（出典：JDLA「E資格とは」）。ここでいう「頼む会社」とは、受験の代行ではなく認定プログラムの提供事業者を指します。
本記事では、当サイトの方針として特定の研修会社・講座事業者を「おすすめ」とは書きません。効果を検証していないためです。代わりに、JDLAが公開している事実と、公開していない項目の見分け方を並べます。判断は自社の人数・予算・職種で行ってください。
G検定を社員に取らせる：団体経由申込で確定している事実
JDLAはG検定について、オンライン試験と会場試験（Onsite）で別々の団体経由申込ページを用意しています。実務で効く条件を順に整理します。数字と文言はすべてJDLA公式の記載です。
人数・申込方法・支払い（オンライン試験）
- 人数：JDLAの「G検定のよくある質問」には「団体経由申込は何名から申し込みできますか？」に対し「1名様から団体経由申込が可能です。1名分であっても、受験料は法人名義の口座からお振込みいただきますようお願いいたします。」と記載されています
- 申込方法：団体経由申込フォームをダウンロードして記入し、G検定試験事務局のメールアドレス宛に送付します
- 支払い：請求書がメールで送付されます。「受験料は必ず法人・団体名義口座よりお支払いください。」と明記されており、個人名義口座からの振込は受け付けられません
- 合否レポート：「1申込あたり受験者数10名以上の場合、ご希望により受験者合否レポートを送付することが可能です。」とあり、合否発表後1週間以内に申込フォームに記載した担当者宛に送付されます
- 変更・キャンセル：申込後の変更・キャンセルはできません。人数を追加する場合は、追加分の受験者情報だけを記載して再度申し込む形になります
（出典：JDLA「【G検定 オンライン試験】団体経由のお申込みについて」、JDLA「G検定のよくある質問」／2026年9月時点）
1名から使えて、請求書払いに対応し、10名以上なら合否を会社が受け取れる。人事側から見ると、経費精算と合格者名簿の管理がここで片付きます。
会場試験（Onsite）の団体は条件が別
会場試験の団体経由申込は、オンライン試験とは別の仕組みです。JDLAのページには次の条件が記載されています。
- 受験チケットの最低購入枚数は5枚から
- 支払いは銀行振込のみ。入金期限は請求書受領後、翌月末
- 未使用の受験チケットは、受験チケット発行日より1年以内の試験日であれば次回以降の試験でも使用できる
- 受験者の試験申込期限は受験日の3日前まで
- 「会員社向け各種割引制度はございませんので、あらかじめご了承ください」と明記されている
（出典：JDLA「【G検定 会場試験（Onsite）】団体経由のお申込みについて」／2026年9月時点）
チケットが1年間持ち越せるのは、会場試験の団体だけの利点です。「今期の予算で買って、来期の入社者に使わせる」という組み方ができます。ただし会場試験は毎回実施されるわけではありません。たとえばG2026#6はオンライン試験のみで、会場試験は実施なしと案内されています。
団体にすると使えなくなる割引がある
ここが見落とされやすい点です。G検定には個人向けの割引制度がありますが、団体経由申込では適用されません。
- 再受験の割引：前回受験日から2年以内の方は半額（一般6,600円・学生2,750円）で受験チケットを購入できる
- AI For Everyone修了者の割引：Courseraの受講修了証を提示すると30％引き（一般9,240円・学生3,850円）で購入できる
この2つについて、団体経由申込のページには「団体申込の場合、再受験制度およびAI For Everyone修了者割引の適用はございませんので、予めご了承ください。」と書かれています。
つまり、再受験者やAI For Everyone修了者が多い場合、団体でまとめると1名あたりの単価が上がることがあります。「まとめたほうが安い」と決めつけず、対象者の内訳を先に確認してください。団体受験割引そのものについては、JDLAのよくある質問に「賛助会員企業のみランクに応じて割引がございます。詳細はJDLA事務局（info@jdla.org）までお問い合わせください。」と記載されています。割引率は公開されていないため、当サイトでは金額を示しません。
E資格を社員に取らせる：受講先の確保が先に来る
E資格は、受験させたい回から逆算して受講を組む必要があります。JDLAが公開している条件は次のとおりです。
- 受験資格：JDLA認定プログラムを試験日の過去2年以内に修了していること
- 受験料（税込）：一般33,000円／学生22,000円／協会正・賛助会員27,500円
- 試験：試験時間120分、知識問題（多肢選択式・100問程度）。2026年は第1回が2月20日〜22日、第2回が8月28日〜30日
（出典：JDLA「E資格とは」／2026年9月時点）
団体でまとめる方法はバウチャー
E資格の受験申込はピアソンVUEのサイトで行いますが、企業がまとめる経路も用意されています。JDLAの受験申込開始のお知らせには、次のように記載されています。
- 団体経由でのお申込み＜5名以上＞：プリペイドバウチャー（前払いバウチャー）が必要。購入後にバウチャーコードを各受験者へ配布する
- 登録・予約：「登録・予約は、受験者自身でオンライン予約サイトにて行っていただきます。」とされており、会社が受験予約まで代行する形ではない
- JDLA正・賛助会員社：「受験者が2名以上で、企業が受験料を負担する場合には担当者によるとりまとめ予約ができます。」会員用リデンプションバウチャーコードを用意して手続きします
（出典：JDLA「2026年 第1回 E資格（エンジニア資格）受験申込開始のお知らせ」／2026年9月時点）
バウチャーの申込期限は回ごとに設定されます。2026年第1回では、団体・会員社ともに申込・予約の期限が2026年1月30日午後3時、プリペイドバウチャーの入金期限が2月6日（金）と案内されていました。受験日の前日まで申し込める個人とは締切が違う点に注意してください。
受験資格・受験料・給付制度の詳細は、E資格の受験資格と費用｜認定プログラムの選び方で個人向けの視点も含めて整理しています。
費用の見方：公開されている数字と、公開されていない数字を分ける
「費用相場」を探しても答えが出ないのは、主催団体が金額を出している部分と出していない部分が混ざっているからです。まず線を引きます。
| 項目 | G検定（ジェネラリスト検定） | E資格（エンジニア資格） |
|---|---|---|
| 受験資格 | 制限なし | JDLA認定プログラムを試験日の過去2年以内に修了 |
| 受験料（一般・税込） | 13,200円 | 33,000円 |
| 受験料（学生・税込） | 5,500円 | 22,000円 |
| 会員向けの扱い | 賛助会員企業のみランクに応じた割引（率は非公開・事務局へ問合せ） | 協会正・賛助会員 27,500円（税込） |
| 企業からの申込 | 団体経由申込。オンライン試験は1名から／会場試験はチケット5枚から | 団体経由申込は5名以上／正・賛助会員社は2名以上でとりまとめ予約 |
| 支払い方法 | 請求書。法人・団体名義口座から（会場試験は銀行振込のみ） | プリペイドバウチャーの前払い |
| 講座費用 | JDLAによる対策講座の認定制度は公開されていない | 認定プログラムの受講料。JDLAも事業者一覧も公開していない |
| 2026年の開催 | 年6回 | 年2回（2月・8月） |
表のとおり、受験料は両方とも公開値です。読めないのは講座側だけです。したがって予算を組むときは、次の順で積み上げます。
- 受験料 × 対象人数を先に確定させる（ここは公開値なので即座に出ます）
- 割引の可否を確認する。G検定は団体にすると再受験・AI For Everyoneの割引が外れるため、対象者がいるなら差額を計算する
- 講座費用を候補ごとに実額で取りに行く（相場を探さない。次のH2で手順を書きます）
- 公的支援の見込みを引く。企業側の入口は人材開発支援助成金です
なお、JDLAの賛助会員になれば割引が受けられますが、会員の入会金・年会費は2026年9月時点で公開ページから確認できませんでした。JDLAの入会のご案内には会員種別（正会員（企業）／正会員（有識者）／賛助会員（法人）／行政会員（団体））と入会金・年会費の欄がありますが、金額は記載されていません。また入会には理事会の審査・承認が必要で、正会員の新規入会は現正会員2名以上の推薦が要ると記載されています（出典：JDLA「入会のご案内」）。会費と割引額の損益分岐を試算したい場合は、JDLA事務局に直接確認するしかありません。当サイトでは公開されていない金額を推測して書くことはしません。
講座の選び方：JDLAの公開情報だけで絞り込む基準
ここが「おすすめの会社」を探したくなる場面です。当サイトは特定の事業者を推奨しませんが、公開情報だけで機械的に絞り込む方法はあります。G検定とE資格で使える材料が違うので、分けて書きます。
E資格：JDLA公式の認定プログラム事業者一覧が起点
E資格には、JDLAが審査して認定した教育プログラムの公式一覧があります。まとめサイトではなく、この一覧から入ってください。認定が切れた講座を受けても受験資格は得られません。
一覧に載っている項目は、認定番号・事業者名・講座名・受講形式（オンライン／ハンズオンなど）・対象（個人向け／法人向け）・使用フレームワーク・助成金対象のタグ（「助成金対象（専門実践教育訓練）」「Reスキル講座」）です。受講料の欄はありません。「お申し込み・お問い合わせは、各認定プログラムの実施事業者までご連絡ください」と案内されています。また、認定解除の予定が注記されるプログラムもあるため、申し込む直前にもう一度この公式ページを開いてください。
企業として使うなら、次の順で機械的に絞れます。
- 「法人向け」のタグがあるかで候補を切る（請求書払いや複数名の一括申込に対応しやすい）
- 助成金対象のタグがあるかを見る。人材開発支援助成金を使う予定があるなら、ここで候補が絞れます
- 使用フレームワーク（PyTorch／TensorFlow）を自社の開発環境に合わせる
- 受験させたい回のシラバス版に対応しているかを事業者に文書で確認する
- 修了要件（修了課題・テスト・出席条件）と、その再挑戦が有料か無料かを確認する
金額そのものより、含まれる範囲の差が総額を左右します。見積もりを取るときは「受験料が込みか別か」「教材費・クラウド実行環境の費用の扱い」「受講期間の延長費用」を全社そろえて聞いてください。同じ書式で並べれば、他人の書いた相場は要らなくなります。
G検定：認定講座の制度そのものがない
G検定については、JDLAが対策講座を認定する制度は2026年9月時点で公式サイトに掲載されていません。E資格の認定プログラム一覧に相当する公式リストが存在しないため、「JDLA公認かどうか」で講座を選別することはできません。
JDLAが公式に金額つきで案内している学習ルートは、Courseraの「AI For Everyone」です。修了証を提示すると受験チケットが30％引き（一般9,240円・学生3,850円）になります。ただし前述のとおり、この割引は団体経由申込では使えません。
研修会社の講座を使うかどうかは、公開情報からは優劣を判断できません。判断材料になるのは、シラバスの版に対応しているか、社内の稼働時間に収まる分量か、といった自社側の条件です。合格率や合格保証をうたう表現は、JDLAが講座別の合格実績を公表していない以上、外部から検証できません。契約前に、根拠となる測定方法（対象人数・期間・母集団）を書面で示せるかを確認してください。
公的支援の入口
企業が使う制度は人材開発支援助成金です。JDLAは認定プログラムに関係するコースとして「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」を挙げています。実務上いちばん詰まるのは申請時期で、訓練開始日の1か月前までに労働局への申請が必要と案内されています（出典：JDLA「E資格認定プログラム 助成金について（法人向け）」）。
助成率と限度額は改正されることがあるため、当サイトでは金額を記載しません。予算に織り込む場合は、厚生労働省「人材開発支援助成金」のページか管轄の労働局で、最新のパンフレットを確認してください。個人が使う専門実践教育訓練給付とは対象も手続きも別物です。
社内で進める手順：締切から逆算する
制度の条件が分かったら、あとは日程の逆算です。ここでいちばん効くのが、団体申込の締切は個人申込より約1週間早いという事実です。
2026年のG検定は年6回開催されますが、JDLA公式の日程表を見ると、全6回とも団体申込の締切が個人申込の締切より前に置かれています。たとえば次の回（G2026#6）はこうです。
- 試験日：2026年11月6日（金）16:00〜17:40／2026年11月7日（土）13:00〜14:40（オンライン試験。会場試験は実施なし）
- 個人申込期間：2026年9月11日（金）〜2026年10月29日（木）
- 団体申込期間：2026年9月11日（金）〜2026年10月22日（木）
（出典：JDLA「G検定とは」／2026年9月時点）
「まだ2週間ある」と思って個人申込の締切で社内調整していると、団体では間に合いません。社内の名簿締切は、団体申込の締切からさらに2週間手前に置いてください。申込後の変更・キャンセルができない以上、名簿の精度がそのまま費用の精度になります。
手順に落とすと次のようになります。
- 受けさせる回を決める。G検定は年6回なので2か月刻みで段階展開できます。E資格は年2回なので、逃すと半年待ちです
- 団体申込の締切を確認し、社内名簿の締切を2週間手前に置く。ここを先にカレンダーへ入れます
- 対象者の内訳を確認する。G検定は再受験者やAI For Everyone修了者がいると、団体より個人申込のほうが安いことがあります
- E資格を含むなら、受講開始日を先に固定する。助成金を使う場合は訓練開始日の1か月前までの申請が最も後戻りできない締切です
- 受験料の負担方法を社内規程で決める。G検定は法人名義口座からの支払いが条件、E資格はバウチャーの前払いです
- 合否の受け取り方を決める。G検定オンライン試験は10名以上の申込なら、希望により受験者合否レポートが担当者宛に送られます
対象者の決め方は、資格の性格に合わせる
G検定とE資格は、受けている人の層が違います。JDLAが公表した2026年第4回G検定の結果では、受験者は9,241名、合格者7,677名、合格率83.08％で、役職別では一般社員・職員が54.53％を占めています。職種別では情報システム・システム企画23.34％、営業・販売15.45％、研究開発12.96％と、非エンジニア職も一定の割合を占めています（出典：JDLA「2026年 第4回 G検定 開催結果」）。
一方、E資格は認定プログラムを修了した人だけが受ける試験です。全社一律で課すのではなく、実装を担う職種に絞るのが自然な設計になります。どの資格を誰に当てるかの整理は、AI資格4つの違いと選び方もあわせて確認してください。非エンジニア職を含めた全社的な底上げが目的なら、受験資格に制限のない別の試験を団体で受ける設計も選択肢になります（→企業の団体受験の進め方）。
よくある失敗5つ
失敗1：団体でまとめれば安くなると思い込む。G検定の団体経由申込では、再受験の半額（一般6,600円）とAI For Everyone修了者の30％引き（一般9,240円）が適用されません。対象者が多い年は、団体にまとめたほうが高くつくことがあります。
失敗2：個人申込の締切で社内調整する。団体申込の締切は約1週間早く設定されています。G2026#6なら個人は10月29日まで、団体は10月22日までです。
失敗3：E資格を「申込を取りまとめる試験」だと考える。受験資格に認定プログラムの修了が必要なうえ、登録・予約は受験者自身が行います。会社が代行できるのは受講の手配とバウチャーの購入までです。
失敗4：講座の受講料を相場で見積もる。JDLAは認定プログラムの受講料を公開していません。事業者一覧にも金額欄はないため、候補ごとに実額を取るしかありません。相場を書いている記事の多くは講座を提供する側の発信です。
失敗5：助成金の申請時期を後回しにする。人材開発支援助成金は訓練開始日の1か月前までの申請が必要です。稟議が下りてから調べ始めると、その回では使えません。
よくある質問
Q1. G検定の費用相場はいくらですか。おすすめの会社はどこですか。
受験料はJDLAが公表しており、一般13,200円（税込）・学生5,500円（税込）です（2026年9月時点）。ここに「相場」という幅はありません。幅が出るのは対策講座の費用ですが、G検定についてはJDLAが対策講座を認定する制度を公開していないため、公式の基準で優劣を判断することができません。当サイトは特定の会社を「おすすめ」として挙げません。そのうえで公開情報から言えるのは、①受験そのものは団体経由申込でJDLAに直接申し込めるため講座は必須ではないこと、②JDLAが金額つきで案内している学習ルートはCourseraの「AI For Everyone」修了者割引であること、③合格率をうたう講座は、JDLAが講座別の実績を公表していない以上、測定方法を書面で確認する必要があること、の3点です。
Q2. 中小企業でも団体経由申込は使えますか。何名から申し込めますか。
使えます。JDLAの「G検定のよくある質問」には、団体経由申込は1名から可能であること、1名分でも受験料は法人名義の口座から振り込むことが記載されています（オンライン試験の場合）。会場試験は受験チケットの最低購入枚数が5枚からです。従業員規模による制限は、JDLAの公開ページには記載されていません。E資格の団体経由申込は5名以上で、JDLA正・賛助会員社であれば2名以上でとりまとめ予約ができると案内されています。
Q3. 受験料を会社宛にまとめて請求してもらえますか。
G検定の団体経由申込では、請求書がメールで送付され、法人・団体名義口座から支払う形になります（会場試験は銀行振込のみで、入金期限は請求書受領後の翌月末）。E資格は前払いのプリペイドバウチャーを担当者が一括購入する形で、購入後にバウチャーコードを受験者へ配布します。いずれも社員の立て替え・経費精算を避けられます。ただしG検定は申込後の変更・キャンセルができないため、名簿を確定させてから申し込んでください。
まとめ
- G検定は団体経由申込で会社から直接申し込める。オンライン試験は1名から、会場試験は受験チケット5枚から
- E資格は受験資格として認定プログラムの修了が必要なため、受講先の確保が先に来る。団体経由申込は5名以上、正・賛助会員社は2名以上でとりまとめ予約
- 受験料は公開値。G検定は一般13,200円（税込）、E資格は一般33,000円（税込）。読めないのは講座費用だけ
- G検定の団体経由申込では、再受験の半額とAI For Everyone修了者の30％引きが適用されない。対象者の内訳を先に確認する
- 団体申込の締切は個人申込より約1週間早い。G2026#6は団体が2026年10月22日、個人が10月29日まで
- E資格の講座はJDLA公式の認定プログラム事業者一覧から入り、「法人向け」「助成金対象」のタグとフレームワーク、対応シラバス版、修了要件で絞る。受講料は一覧に載っていない
- JDLAの入会金・年会費は公開ページに金額の記載がなく、賛助会員割引の損益分岐は事務局に確認しないと試算できない
- 企業側の公的支援は人材開発支援助成金。訓練開始日の1か月前までの申請が最も後戻りできない締切
受験料・日程・団体申込の条件は変更されることがあります。申し込む前に必ずJDLA「G検定とは」とJDLA「E資格とは」で最新の条件を確認してください。当サイトの方針や出典の扱いはAI資格ナビについてに記載しています。
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本記事の受験料・日程・団体経由申込・認定プログラム・助成金に関する情報は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が公開しているG検定・E資格の各ページ、団体経由申込ページ、よくある質問、入会のご案内、ニュースリリース、および厚生労働省の公開情報にもとづくもので、2026年9月時点の内容です。JDLAの入会金・年会費、賛助会員の団体受験割引率、E資格認定プログラムの受講料は公開ページで確認できなかったため、金額を記載していません。人材開発支援助成金の助成率・限度額は改正されるため本文では金額を扱っていません。当サイトは特定の研修会社・講座事業者の効果を検証しておらず、推奨も比較評価も行いません。試験日程・受験料・制度内容は変更される場合があります。最新情報は必ず主催団体の公式ページをご確認ください。AI資格ナビは、主催団体とは関係のない非公式の情報サイトです。
文責：AI資格ナビ編集部
